雇用保険料率が平成21年度に限り引き下げられます。

 


 

失業等給付に係る雇用保険料率が、平成21年度に限り0.4%引き下げられました。
(一般の事業の場合、1.2% → 0.8% を労使折半)
※この他、事業主の方は二事業に係る雇用保険料率(一般の事業の場合、0.3%)を負担
していただく必要があります。
(参考)平成21年度から労働保険の年度更新の申告、納付時期が6月1日〜7月10日になりました。



平成21年度の雇用保険料率について


  ○平成20年度

 

雇用保険料率

労働者負担

 事業主負担

失業等給付に係る保険料率のみ

 

失業等給付に
係る保険料率

二事業に係る
保険料率

一般の事業

15/1000

6/1000

9/1000

6/1000

3/1000

農林水産・
清酒製造業

17/1000

7/1000

10/1000

7/1000

3/1000

建設業

18/1000

7/1000

11/1000

7/1000

4/1000

  ○平成21年度

 

雇用保険料率

労働者負担

 事業主負担

失業等給付に係る保険料率のみ

 

失業等給付に
係る保険料率

二事業に係る
保険料率

一般の事業

11/1000

4/1000

7/1000

4/1000

3/1000

農林水産・
清酒製造業

13/1000

5/1000

8/1000

5/1000

3/1000

建設業

14/1000

5/1000

9/1000

5/1000

4/1000


 

※対応方法

 

    事業所情報の社会保険画面で雇用保険料率の変更をお願いします。
    雇用保険A(一般の事業)   被保険者 4.000   事業主 7.000